社内シーズの価値最大化と、はばたく起業家を後押しします

通常の現象
  • 既存事業部以外のビジネスアイデアの行き場がない
  • 奇抜なアイデアを出す雰囲気がない
  • 会社の枠を超えて事業を後押しできない
  • 未熟なだけで事業アイデアを閉じてしまう
INDEEのアプローチ
  • 投資判断のプロセス設定
  • 経営相談、メンタリングを含めた総合サポート
  • 投資も行い外部投資家も紹介
  • 知財とライセンシングオプション、バイバック等のスキーム提案
  • ハンズオン支援実績

　企業における新規事業創出の為のスピンオフ・スピンアウト支援

　スピンアウト・スピンオフとは企業内の一部門を切り離して独立させることです。スピンオフは独立後も親会社と資本関係を持ち、スピンアウトは資本関係が切れるのが特徴です。社内の不採算事業を清算する目的でスピンアウトが行われる場合もありますが、それ以外にも各企業様々な事例があります。
　また、大企業が社員に対してイノベーションに関する意識を高め、新たな事業を創出する機会を作る為、社内アクセラレーションが活発に行われていますが、そこで生まれたビジネスアイデアが、自社内の既存事業とシナジー効果が薄かったり、遠すぎたりする場合、そこでアイデアをボツにせず、スピンオフという手段を使って、アイデアを持ち込んだ社員を独立させ、緩やかな連携関係を維持しながらお互いに発展を目指す試みが増えています。
　また、スピンアウトは、親会社の立場で考えると、「不採算事業の整理」「事業再編」などのシーンで使われるイメージがありますが、近年、所属する事業会社からスピンアウトに挑戦するというイノベーションマインドを持った若手ビジネスパーソンが増加しています。

　INDEE Japanでは、大企業のイノベーション支援と、スタートアップへのアクセラレーション、シート投資のノウハウ・人脈を元に、企業におけるスピンオフ・スピンアウトの支援を行っています。例えば、社内アクセラレーションで、既存事業と関係がない奇抜なアイデアーだけど非常に魅力的で有望ーに対しても、会社として後押しできるように、投資判断のプロセスを設定したり、スピンオフをした元社員起業家に経営相談も含めた総合サポートを実施し、親会社・スピンオフ会社双方にメリットが生まれる支援を継続的に行っていきます。

スピンアウト・スピンオフ支援事例

フロー精密合成　株式会社iFactory

　産官学連携のコンソーシアムから派生したNEDOのプロジェクトをさらに事業化へと進めるための精密化学品の製造スタートアップである株式会社iFactoryを設立しました。INDEE Japanは他の中核企業（高砂香料、住商ファーマインターナショナル、テックプロジェクトサービス、横河ソリューションサービス、大成建設、三菱化工機、東京産業）の調整をしながら、出資も行い、INDEE Japan代表の津嶋が取締役としても経営参画しています。国内外からの商談も多く、技術開発に終始しがちな取り組みは事業化へと進んでいます。2021年度オープンイノベーション大賞 経済産業大臣賞を受賞しました。

画像検査AI　株式会社MENOU

　株式会社MENOUは、株式会社ニコンのエンジニアが2019年にスピンアウトし創業したAIスタートアップです。独自の画像AI開発ソフトウェアを中心にさまざまな業種にAI外観検査の導入を行っています。MENOU AI開発プラットフォームは直感的操作でアノテーション、ファイル管理、学習、モデル管理を一括して行うことのできる統合開発環境を提供しているため、AIに関する特別な知識やプログラミングの必要なく、AI開発を行うことができます。2021年12月には次世代のAIスタートアップ企業を発掘するコンテストであるHONGO AI 2021（主催：一般社団法人HONGO AI、共催：日本経済新聞社）において最優秀賞である「HONGO AI BEST AWARD」を含む6つの賞を受賞しました。MENOUは、INDEEJapanが株式会社ニコンの事業開発支援をした際に立ち上げられたプロジェクトのスピンアウトです。INDEEJapanでは、ニコンの社内プロジェクト時から、支援をはじめ、現在もINDEEJapan代表の津田がMENOU取締役を務めながら、継続的に支援をしています。

デジタルテクノロジーによる認知症ケア　株式会社Aikomi

　創業者のニック・ハードCEOと加藤COOは武田製薬工業在籍時から持っていた現場に寄り添った認知症ケアが必要、という想いから、Aikomiの前身となるプロジェクトを始めました。2018年2月に、他の事業会社やINDEE Japanの出資も受け、スピンオフとして株式会社Aikomiがスタートしました。創業時はアクセラレーションプログラムZENTECH DOJOを通じて事業計画の確度を高めました。大日本住友製薬との共同研究や資本提携も実現し、スピンオフ後も事業成長を続けています。